| 正式名 | 歴史的記念建造物の修復のためのアテネ憲章 |
|---|---|
| 概要 | 歴史的建造物の保存・修復に関する原則を明確に示したもの |
| 採択年 | 1931年 |
| 採択会議 | 第１回歴史的記念建造物に関する建築家・技術者国際会議 |
| 採択場所 | アテネ(ギリシャ) |
| 備考 | 当憲章では修復に「 近代的な技術及び材料 の使用を認めている」が、 1964年のベネツィア憲章では「 建設当時の工法や素材 を尊重すること」と見直されている |
| 正式名 | 文化財の不法な 輸出入 および所有権の 移転 の禁止および防止に関する条約 |
|---|---|
| 概要 | 盗難 にあった美術品などの文化財について、条約を締結した国同士で輸入と輸出を禁止する |
| 採択年 | 1970年 |
| 採択会議 | 第16回ユネスコ総会 |
| 採択場所 | パリ(フランス) |
| 備考 |
| 別名 | ストックホルム宣言 |
|---|---|
| 概要 |
人間環境の保全と向上に関し、世界の人々を励まし、導くため共通の見解と原則が定められた宣言 国際会議で初めての環境保全に関する取組み |
| 採択年 | 1972年 |
| 採択会議 | 国際連合人間環境会議 |
| 採択場所 | ストックホルム(スウェーデン) |
| 備考 |
国際環境法の基本文書とされており以下などに再録されている ・1985年のオゾン層の保護のためのウィーン条約 ・1992年の国連地球サミットにおける環境と開発に関するリオ宣言 ・気候変動枠組条約 |
| 別名 | |
|---|---|
| 概要 |
文化財が国民の精神の一部になることによって自己の 尊厳 を自覚できるように その歴史的・芸術的な重要性に応じて可能な限り、社会的・経済的な発展による変化との調和を図りながら保護し公開することを各国の 義務 とする |
| 採択年 | 1968年 |
| 採択会議 | 第15回ユネスコ総会 |
| 採択場所 | パリ(フランス) |
| 備考 |
| 別名 | ウイーン・メモランダム |
|---|---|
| 概要 | 現代建築の開発が世界遺産とその周辺の歴史的都市景観に及ぼす影響に対して宣言 |
| 詳細(抜粋) |
政策決定者、文化財保護担当者、建築家などは文化や歴史に十分配慮しながら都市遺産の保護のために協力すること、 生活環境や利便性を確保することで住民の生活の質や生産効率を向上させることなどが示され、世界遺産に関しては特に歴史的都市景観の概念を推薦書などの保護計画に含むことを推奨されている。 また、世界遺産の 顕著な普遍的価値 の保護は、どんな 保護 方針や 運用 方針よりも中心に据えられるべきであることをより深く認識することが必要としている。 |
| 採択年 | 2005年 |
| 採択会議 | 世界遺産条約締約国会議 |
| 採択場所 | ウイーン(オーストリア) |
| 備考 |
| 別名 | ラムサール条約 |
|---|---|
| 概要 | 水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守ることを目的とした条約 |
| 採択年 | 1971年 |
| 採択会議 | 湿地及び水鳥の保全のための国際会議 |
| 採択場所 | ラムサール(イラン) |
| 備考 |
| 別名 | |
|---|---|
| 概要 |
内戦、紛争、 自然災害など世界遺産への脅威が増している状況を踏まえ、 IS(イスラム国)や武装集団による遺産の破壊を非難するとともに、 国際社会の協力を呼びかけたもの。 |
| 採択年 | 2015年 |
| 採択会議 | 世界遺産委員会 |
| 採択場所 | ボン(ドイツ) |
| 備考 |
| 別名 | |
|---|---|
| 概要 | 締約国が共有する目標として定められた 行動計画 |
| 詳細 |
・世界遺産の 顕著な普遍的価値 の維持 ・世界遺産リストの 信頼性 の向上 ・環境・社会・経済的な要求を考慮した世界遺産の保護・保全 ・世界遺産の ブランド 力向上 ・世界遺産委員会の行動力強化 ・世界遺産条約の 決議 の公開と実行 |
| 採択年 | 2011年 |
| 採択会議 | 世界遺産条約締約国会議 |
| 採択場所 | パリ(フランス) |
| 備考 |