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明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業
Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining
概要
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて日本が非西洋地域で初めて短期間のうちに重工業化を成し遂げた過程を伝える資産群である。九州・山口を中心に8県に点在する23の構成資産が、製鉄・製鋼、造船、石炭という産業分野ごとの発展段階を示している。西洋から導入された技術を日本国内で応用・改良し、独自の産業基盤を築き上げていった過程が評価され、2015年に世界文化遺産として登録された。
基本情報
日本
2015年：新規登録
検定ではここを覚えよう
- 保有国: 日本
- 登録状況: 2015年：新規登録
- 区分: 文化遺産
- 登録基準: (ⅱ)、(ⅳ)
詳細情報
幕末から明治にかけての急速な近代化を伝える産業遺産群である。
製鉄・造船・石炭など重工業の発展を示す施設から構成される。
西洋技術を導入しつつ独自に発展させた産業化の過程を伝える。
8県にまたがる23の資産から構成される。
製鉄・造船・石炭など重工業の発展を示す施設から構成される。
西洋技術を導入しつつ独自に発展させた産業化の過程を伝える。
8県にまたがる23の資産から構成される。
もっと詳しく
明治日本の産業革命遺産は、幕末の1850年代から日露戦争直後の1910年代にかけて、日本が非西洋地域で初めて重工業化を短期間で達成する過程を伝える資産群である。江戸時代末期、欧米列強との軍事的・技術的格差に直面した日本各地の藩は、大砲鋳造のための反射炉建設や造船所の整備など、西洋の技術書を頼りに独自に近代技術の導入を試みた。明治維新後は政府主導の「殖産興業」政策の下で、製鉄・製鋼、造船、石炭採掘の各分野で外国人技術者の指導も受けながら技術移転が進められ、やがて日本人技術者・労働者による自立的な運営へと移行していった。
構成資産は山口・静岡・岩手・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・福岡の8県にまたがる23件で、産業分野ごとの発展段階を示す形で選定されている。代表的な資産としては、日本初の実用高炉群を含む官営八幡製鉄所(福岡県、東アジアで最初期の本格的な近代製鉄所の一つとされる)、蒸気機関による造船技術の確立を伝える三菱長崎造船所の旧木型場・ジャイアント・カンチレバークレーン(現存する同型のクレーンとしては世界でも数少ない例とされる)・小菅修船場跡(長崎県)、幕末の反射炉遺構である韮山反射炉(静岡県)、松下村塾を含む萩の産業化初期の遺構群(山口県)、そして石炭産業を伝える端島炭鉱(通称:軍艦島、長崎県)や三池炭鉱・三池港(福岡県・熊本県)などが挙げられる。特に端島は、狭い島に高密度の鉄筋コンクリート造集合住宅が林立する炭鉱都市として1960年代に最盛期を迎えたが、1974年の閉山とともに無人島となり、現在はその独特の景観が観光資源としても知られている。萩の松下村塾は、後に明治政府の要職を担うことになる人材を多く輩出した私塾として知られ、産業化を主導した人的基盤の形成という側面からも位置づけられている。これら23資産は、西洋由来の技術を短期間で自国の技術者・労働力によって運用可能な水準へと引き上げた、非西洋地域における産業化の先駆的な事例として評価され、登録基準(ii)(異なる文化圏間の価値観の交流を示す顕著な見本)と(iv)(歴史上の重要な段階を物語る建築物・技術の集合体)の根拠となっている。
【国際的な経緯について】
この資産群をめぐっては、一部の施設における1940年代の労働の実態とその解釈のあり方について、日本政府・韓国政府間、および世界遺産委員会を含む国際的な議論が続いている。以下は、世界遺産委員会の決定文書や複数の国際報道に基づいて確認できる事実関係の紹介であり、当サイトとして特定の立場を表明するものではない。
2015年7月の登録決定に際し、日本政府代表は世界遺産委員会において、1940年代に一部の施設で「多数の朝鮮半島出身者などがその意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」ことを理解できるようにする措置を講じる用意がある、と表明したとされる。日本政府はあわせて、犠牲者を記憶にとどめるための情報センター設置などの施策を解釈戦略に組み込む方針を示したと報じられ、この表明を踏まえて2020年、東京に常設展示施設「産業遺産情報センター」が開設されたとされる。
2021年7月開催の世界遺産委員会第44回拡大会合は、決定44 COM 7B.30として「強い遺憾(strong regret)」の意を表明し、事前のユネスコ・イコモス現地調査団の報告(解釈上の措置が「依然として不十分」と結論づけたとされる)を踏まえ、犠牲となった多数の労働者を含む各資産の歴史全体を来訪者が理解できるようにする追加的な措置を解釈戦略に盛り込むよう日本に求める決定を採択したとされる。
こうした経緯を踏まえ、産業遺産情報センターの展示内容が世界遺産委員会の求める水準を満たしているかという論点について、日本政府と韓国政府の間でも見解の相違が続いており、現在も両国間の外交上の話題となっている。当サイトでは、この論点についていずれかの立場を支持・否定するものではなく、世界遺産委員会や現地調査団など公式に確認できる主体による経緯の紹介にとどめる。
構成資産は山口・静岡・岩手・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・福岡の8県にまたがる23件で、産業分野ごとの発展段階を示す形で選定されている。代表的な資産としては、日本初の実用高炉群を含む官営八幡製鉄所(福岡県、東アジアで最初期の本格的な近代製鉄所の一つとされる)、蒸気機関による造船技術の確立を伝える三菱長崎造船所の旧木型場・ジャイアント・カンチレバークレーン(現存する同型のクレーンとしては世界でも数少ない例とされる)・小菅修船場跡(長崎県)、幕末の反射炉遺構である韮山反射炉(静岡県)、松下村塾を含む萩の産業化初期の遺構群(山口県)、そして石炭産業を伝える端島炭鉱(通称:軍艦島、長崎県)や三池炭鉱・三池港(福岡県・熊本県)などが挙げられる。特に端島は、狭い島に高密度の鉄筋コンクリート造集合住宅が林立する炭鉱都市として1960年代に最盛期を迎えたが、1974年の閉山とともに無人島となり、現在はその独特の景観が観光資源としても知られている。萩の松下村塾は、後に明治政府の要職を担うことになる人材を多く輩出した私塾として知られ、産業化を主導した人的基盤の形成という側面からも位置づけられている。これら23資産は、西洋由来の技術を短期間で自国の技術者・労働力によって運用可能な水準へと引き上げた、非西洋地域における産業化の先駆的な事例として評価され、登録基準(ii)(異なる文化圏間の価値観の交流を示す顕著な見本)と(iv)(歴史上の重要な段階を物語る建築物・技術の集合体)の根拠となっている。
【国際的な経緯について】
この資産群をめぐっては、一部の施設における1940年代の労働の実態とその解釈のあり方について、日本政府・韓国政府間、および世界遺産委員会を含む国際的な議論が続いている。以下は、世界遺産委員会の決定文書や複数の国際報道に基づいて確認できる事実関係の紹介であり、当サイトとして特定の立場を表明するものではない。
2015年7月の登録決定に際し、日本政府代表は世界遺産委員会において、1940年代に一部の施設で「多数の朝鮮半島出身者などがその意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」ことを理解できるようにする措置を講じる用意がある、と表明したとされる。日本政府はあわせて、犠牲者を記憶にとどめるための情報センター設置などの施策を解釈戦略に組み込む方針を示したと報じられ、この表明を踏まえて2020年、東京に常設展示施設「産業遺産情報センター」が開設されたとされる。
2021年7月開催の世界遺産委員会第44回拡大会合は、決定44 COM 7B.30として「強い遺憾(strong regret)」の意を表明し、事前のユネスコ・イコモス現地調査団の報告(解釈上の措置が「依然として不十分」と結論づけたとされる)を踏まえ、犠牲となった多数の労働者を含む各資産の歴史全体を来訪者が理解できるようにする追加的な措置を解釈戦略に盛り込むよう日本に求める決定を採択したとされる。
こうした経緯を踏まえ、産業遺産情報センターの展示内容が世界遺産委員会の求める水準を満たしているかという論点について、日本政府と韓国政府の間でも見解の相違が続いており、現在も両国間の外交上の話題となっている。当サイトでは、この論点についていずれかの立場を支持・否定するものではなく、世界遺産委員会や現地調査団など公式に確認できる主体による経緯の紹介にとどめる。
よくある質問
Q. 「明治日本の産業革命遺産」とはどのような世界遺産ですか？
A. 幕末から明治にかけて日本が短期間で重工業化を達成した過程を伝える産業遺産群で、山口・静岡・岩手・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・福岡の8県にまたがる23の資産から構成されます。製鉄・製鋼、造船、石炭産業の発展を示す施設が含まれ、2015年に世界文化遺産として登録されました。
Q. 端島(軍艦島)はどのような場所ですか？
A. 長崎港沖に浮かぶ小島で、かつて海底炭鉱とともに高密度の集合住宅群が形成された炭鉱の島です。1974年の閉山後は無人島となりましたが、現在は上陸を伴う観光クルーズが運航されており、構成資産の中でも見学しやすい場所の一つです。
Q. この遺産に関連してどのような国際的な議論がありますか？
A. 1940年代に一部の施設で朝鮮半島出身者などが労働に従事した経緯とその解釈のあり方をめぐり、国際的な議論が続いています。2015年の登録時に日本政府代表は、多数の朝鮮半島出身者などがその意思に反して連れて来られ、厳しい環境下で働かされたことを理解できるようにする措置を講じる用意があると表明したとされ、2020年には東京に「産業遺産情報センター」が開設されました。しかし2021年の世界遺産委員会(決定44 COM 7B.30)は、事前のユネスコ・イコモス現地調査団による『解釈上の措置が依然として不十分』とする報告を踏まえ、日本の対応が十分でないとして「強い遺憾」を表明する決定を採択したとされ、この点をめぐって日本政府と韓国政府の間でも見解の相違が現在も続いています。当サイトはこの議論についていずれかの立場を支持するものではありません。
Q. この資産はすべて見学できますか？
A. 23の構成資産の中には、稼働中の製鉄所・造船所の一部など、常時一般公開されていない施設も含まれます。一方で端島(軍艦島)のように上陸クルーズを通じて見学できる資産もあり、見学の可否は資産ごとに異なります。
旅行情報
本資産は8県23件の資産から構成されており、その全てが一般公開・見学可能というわけではない。ただし、構成資産の一つである端島(通称:軍艦島、長崎県)については、長崎港から出発する複数の民間クルーズ会社(軍艦島コンシェルジュ、やまさ海運、シーマン商会など)による上陸ツアーが運航されており、観光客が上陸見学できる。上陸の可否は天候(風速・視界等)により当日変更・中止される場合があるため、事前に各運航会社の公式サイトでの確認が推奨される。他の構成資産(官営八幡製鉄所や三菱長崎造船所の稼働中設備など)は、現役の企業施設内にあるものが多く、常時一般公開されていない点に留意が必要である。
写真
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